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藤田学のメールマガジン　第10号

新しい未来　Children First

2021年７月12日

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　本日より、8月22日までの長い緊急事態宣言が発令されました。新型コロナウイルスの終息を願うばかりですが、飲食業の方々をはじめ多くの事業者の方々から、もう限界だ。もう生きていけない。と悲痛な現状の訴えや、相談をいただいています。厳しいご批判も多いです。我々政治家は、休んではいられません。とにかく地域をまわって、一人ひとりに寄り添い、現状を国も伝え、ひとりも取りこぼさない、強い危機感をもって、働いていきます。

さて、成年後見制度について書きたいと思います。先月、町田市議会の定例本会議で、「成年後見制度のさらなる利用促進を！」と質問しました。実は、町田市は、成年後見制度では、全国のトップランナーなのです。

成年後見制度は、1999年の民法改正で従来の禁治産・準禁治産制度に代わって制定され、翌2000年4月に、介護保険制度とともに施行されました。介護保険のサービスを受けるためには、サービス提供事業者と契約を結ぶ必要がありますが、認知症などで判断能力が低下し、契約を締結できない場合、成年後見制度を利用し、後見人等がその契約を締結することとなります。このことから、成年後見制度と介護保険制度は高齢社会を支える「車の両輪」として、その十分な利用が期待されました。町田市においても、2000年の制度開始当初から、市民の方の制度利用支援に取り組んでいただいており、全国でもトップランナーとして、これまでも利用促進を進めています。

しかし、全国的にみて、成年後見制度の導入後、利用者数は全国的に増加してきていたものの、「車の両輪」と言われた介護保険制度の利用者数に比べ、著しく少ない状況でした。制度を利用していない認知症、知的障害、精神障がいのある方が多く存在していて、今後、認知症高齢者の増加等により、成年後見制度の利用が必要とされる人の大幅な増加が見込まれることもあり、国民がより広く、安心して本制度を利用できるようにするため、2016年4月に「成年後見制度の利用促進に関する法律」が成立し、施行されました。

そして、成年後見制度は高齢者が利用するイメージが強かったのですが、成年後見制度利用促進法では、障がいのある方への利用促進にも言及されています。全国的には、障がいがある方の制度利用がまだ進んでいない状況かと思いますが、町田市における障がいのある方へもしっかりと支援を広げています。2020年度には町田市全体で５０７件相談があったうち、障がいのある方に関する相談は、５９件ありました。

成年後見制度利用促進法では、国や地方自治体の責務等を明らかにし、基本方針を定めるとともに、成年後見制度の利用促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとされています。政府においては、2017年3月に成年後見制度利用促進法に基づく成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定されました。この基本計画によれば、制度の利用促進に向けて国の計画を勘案して市町村計画の策定に努めること、中核機関の設置や地域連携ネットワークの整備等を行うことが記載されています。町田市においては、これまでも成年後見制度中核期間を設置し、制度の普及・啓発や相談体制を構築してきました。」「成年後見制度利用促進のための基本計画」を、権利擁護支援の地域ネットワークの構築、関係機関・団体からなる協議会の立ち上げなどを盛り込むことも想定するなど、2022年3月に策定予定の「（仮称）町田市地域ホッとプラン」の中での策定をするべく、検討を進めています。

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学の独り言

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日曜日は、私の後援会でも大変お世話になってきた　ホテルラポール千寿閣さん　への感謝の思いも込めて、『ひとときの涼　新玉会　浴衣ざらい』で、根岸の支援者の皆様と、思い深きひと時をご一緒させていただきました。

　千寿閣さんは、コロナ禍の影響で、無念でなりませんが、来月に閉じられます。

　本当にお世話になりました。ありがとうございました。

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