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◆かわらばん9号　令和５年8月14日　デジタル町内会

各地域で盆踊り大会などのイベントが、4年ぶりに開催されています。子どもたちからお年寄りまで、多く人で賑わっています。あらためて、地域の底力に感動し、その大切さを感じています。一方で、コロナ禍で地域の課題を解決するツールも生まれました。町内会・自治会向けSNS「いちのいち」です。市からお送りする回覧を、お手元のスマートフォンやパソコンでいち早く閲覧できるようになるほか、町内会・自治会内の情報交換をオンラインで行えるようになります。デジタルを活用した迅速かつ直接的な情報伝達を実現し、地震や豪雨などの災害の際に最も重要な情報収集と伝達機能の強化を目指したものです。このコミュニケーション能力強化と防災対応力強化により、若年層の加入率の向上と町内会自治会活動の魅力アップにつなげ、加入率の低下傾向に歯止めを掛けたいと願っています。町内会・自治会未加入の方でも一部内容を閲覧することができます。ぜひご登録ください。

デジタル町内会「いちのいち」
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/community/cyonaikai/ichinoichi.files/ichinoichi_machida.pdf

◆かわら版7号　令和５年6月22日　重症心身障がい児や医療的ケアが必要なこどもと家族が、地域で安心して心地よく暮らすために！医療的ケア児の民間保育所の受け入れ、在宅レスパイト事業を開始へ　

　たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な医療的ケア児は、新生児医療の進歩などを背景に増加傾向にあり、現在全国に約２万人いますが、そうしたお子さんをお預かりする施設は極度に不足しています。結果として保護者が２４時間ケアを担うことになり、就労の機会を失っている実態があります。
政府が取りまとめた「こども未来戦略方針」では、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充として、「障がい児支援、医療的ケア児支援等」も明記されました。「障がいの有無にかかわらず、安心して暮らすことができる地域づくりを進めるため、地域における障がい児の支援体制の強化や保育所などにおけるインクリュージョンを推進する、また、医療的ケア児、聴覚障害児など、専門的支援が必要なこどもたちへの対応のため地域における連携体制を強化する。こうした体制の強化が全国各地域で進むよう、国や都道府県等よる状況把握や助言等の広域的支援を進め、地域の支援体制の整備を促進する」というものです。　　　　　　　　　

　町田市は、先駆的に取り組んでいると認識しています。学校への医療的ケア児受入れは、子ども生活部から提供する当該児童の情報や、教育委員会の就学時健康診断及び就学相談での保護者からの相談内容を踏まえて決定し、入園後及び入学後は、安全、安心に医療的ケアを受けられるよう保育所や学校等に看護師を配置しています。２０２３年度は、町田市内で、保育所２名、学校５名の医療的ケア児が在籍しています。新たな取り組みとして、現在、医療的ケア児の保育所等での受入れについては、市立保育所のみで行っていましたが、保護者がより多くの保育所等から通園先を選べるよう、民間の保育所等においても受入れ可能とすることにより、受入れ体制の拡充を図り、来年度から民間等保育所等においても受け入れを開始すると示されました。
 日常生活における支援では、子ども発達センターが窓口となって相談に対応しているほか、各種の在宅サービスを実施しています。相談は、子ども発達センターに、相談支援専門員や医療的ケア児コーディネーターのほか、心理士、理学療法士、言語聴覚士などの専門職が対応しています。重症心身障がい児や医療的ケア児の家族からの相談は、子ども発達センターが窓口となっています。相談を受けた子ども発達センターは、必要に応じて関係機関と連携し、支援を行っています。相談窓口の周知は、まちだ子育てサイト掲載やパンフレット配布で行っています。しかし、まだまだ周知が行き届いていなく、子ども発達センターが、発達に支援が必要なお子さんの相談窓口であることを、より多くの市民に知ってもらうよう、多様なツールを用いての周知が必要です。今後は、SNS等を活用するなど、周知方法を工夫していくように求めました。
 家族支援もとても重要です。市では、重度障がい児者の家族の一時的な休養を支援する「重度障がい児者医療連携支援事業」を行う事業者に対し、２００６年から補助を行っています。重度の障がい児者を一時的にあづかるために、市内の開業医と訪問看護ステーションが連携して行う事業で、一事業所でサービスを提供してきました。この間、訪問看護ステーションや訪問診療などの社会資源も増え、医療的ケアを必要とする方もそれらの医療を受けながら自宅での生活できるようになってきました。しかし、家族の介護負担は重く、家族の一時的休養のニーズは高まっており、一事業所での対応は難しくなってきている状況があります。そこで、市と契約した訪問看護事業者の看護師などが自宅に出向き、一定時間家族の代わりに医療的ケアを伴う見守りを行うことで、家族の一時休息（レスパイト）リフレッシュ、就労支援を図る、東京都が補助事業重症心身障がい児者等在宅レスパイト事業」は、私も最近、当事者家族からも町田市でも実施して欲しいとの要望を多く聞くようになり、相談もさせていただいています。また、訪問看護事業者などからも、その立ち上げなどの相談も受けるようになりました。あらためて、在宅レスパイト事業の早期の実施を求めました。この事業を行うことで、現在、一事業所で実施している事業を複数の訪問看護ステーションが実施することで、より多くの需要に応えることができます。担当部長より、実施に向けての検討を約束いただきました。

◆2023年6月14日　６号　町内会に入ろう！共助が大切

町内会・自治会は年々加入率が低くなっており、毎年会費を集める時期になると不安だという、各町内会・自治会の役員方々などから声が聞こえてきます。会費を集金に行くと、もう今年を最後に退会したいと言われることが少なくないと相談も多くいただきようになりました。ある町内会では加入率が５０％を下回った、また別のところでは３０％台だとなると、特に町内会・自治会が要となる地域防災にとって危機的状況と言えます。　新型コロナウイルス感染症の影響で、町内会・自治会や消防団、民生委員などの皆さまにご尽力いただいている地域活動は、中止や自粛が相つぎ、地域コミュニティの希薄化が一層深刻になっています。　町田市の町内会・自治会の加入率でございますが、２０２０年度が５０．３％、２０２１年度が４８．９％、２０２２年度が４７．６％という状況であり、１０年前の２０１３年度の５６．２％から低下傾向にあります。　加入率減少で心配なのは災害時の対応です。　災害時こそ地域での助け合いが重要であり、町内会・自治会の果たす役割は非常に大きいです。しかし、加入率が低い地域では避難施設の運営１つとっても難しいのではないかと思います。

今後、持続可能な地域社会をつくっていくためには、市民や地域団体、企業がそれぞれの持ち場で活動し、地域ぐるみで見守り合い、互いに支え合える場づくりが重要です。　地域コミュニティは、その核になります。特に、町内会・自治会は、消防団の支援や民生委員の選出などに協力していただいており、地域における行政施策の基盤として欠かせない存在です。避難施設の運営については、町内会・自治会が母体となっている自主防災組織、施設管理者、市職員の三者で行う避難施設関係者連絡会で話し合い、決定しています。中でも自主防災組織は、実際の避難施設の開設、避難者の誘導、地域住民の安否確認、炊き出し、施設内の清掃など、避難施設を迅速・円滑に運営するために極めて大きな役割を担っていただくことを期待されています。また、障がいのある方や高齢の方など災害時に特に配慮や支援を要する方々に対しても、必要な支援について、町内会・自治会の皆様のご理解・ご協力なくして大切な命を守ることはできません。さらに、在宅避難など地域にとどまって避難生活を送る方たちに対する安否確認や生活支援なども、町内会・自治会の力というのは大きいです。大規模災害が発生した場合、行政機関だけで災害に対応することは極めて困難な状況となります。「自分たちの地域は自分たちで守る」という気持ちで、地域の皆様が力を合わせて行動していただくことが、災害による被害を最小限にとどめることにつながります。　

町田市では、地域における自主的な防災活動を支援するための補助金のみならず、防災意識を高めるための防災に関するセミナーや講座、防災知識に関する情報発信を行っているほか、自主防災組織と協働して地域における防災上の課題解決に取り組み、その成果を「まちだ防災カレッジ」のポータルサイトやＳＮＳ等で共有することで、自助・共助の力が最大限発揮できる風土が醸成されるよう努めているところです。一方、災害時にこのような自助・共助の力を最大限発揮できるかどうかは、日頃から有効な地域コミュニティが形成されていることが最も重要ではないかと考えております。地域コミュニティを支える町内会・自治会の加入率が低下している現状については、地域防災の充実強化という点からも危機感を持っているところです。

町内会・自治会への加入促進に向けては、町内会・自治会の魅力向上のための活動支援と、魅力を知っていただくための広報活動が大変重要と考えており、町田市町内会・自治会連合会と連携して、加入促進策を実施しています。

一例を挙げますと、２０２２年９月に、オンラインで地域住民同士が交流できるデジタル町内会「いちのいち」の運用を開始し、各町内会・自治会の魅力向上のための活動支援を行っています。コロナ禍においては、人と人のコミュニケーションの分野においてもデジタル化が進みました。「いちのいち」のようなツールの活用を市が後押ししていくことも大変重要であると考えております。

　町内会の加入率を上げていくことは、喫緊の課題です。共助の力は、本当に大切です。地域の皆さんに町内会に入ろう！と呼びかけています。

◆2023年6月1日　５号　いつでも誰でも学べる町田を目指して　生涯学習センターへ

　町田市生涯学習センターは、２０１２年の設立当初から市民の学習拠点として町田市の生涯学習の推進役を担ってきました。その後、市民の学びに関するニーズが一層多様化する中、町田市生涯学習審議会や生涯学習センター運営協議会などから役割や施策の進め方などについて指摘を受けてきました。新型コロナウイルス感染症の影響により世の中のデジタル化が急速に進み、デジタルデバイドなどの社会的課題が浮き彫りになりました。

これらの課題を受けて、生涯学習センターでは、目指す姿として、「１　市民がいつでもどこでも学ぶための情報を得ることができる環境がある」、「２　多様な市民が地域や時間の制約なく学んでいる」、「３　市民が学んだ知識を自身の生活に活かすことができている」の３つを掲げました。方針で定めた目指す姿を実現するため、教育委員会では２０２３年２月に「町田市生涯学習センター運営見直し実行計画」を策定しました。

「いつでも誰でも学べるまちだを目指して」。生涯学習支援を推進する上で、こうしたインクルーシブの視点が重要です。学ぶことに支援が必要な方が、学びにつながることができるよう支援することは生涯学習センターの役割の一つです。誰もが公平に学習の機会を得ることができるよう、学習相談体制を充実させる必要です、そこで、まずは、市民一人ひとりの学習相談に対応できるよう、学習相談コーディネーターの導入を検討し、具体的には、窓口に学習相談員を配置するとともに、学習相談コーディネートチームを設置することを考えています。このことにより、さまざまなニーズに応じた対応が行え、学ぶ意欲のある個人や団体をつなぐ役割も果たせることになります。

そして、いつでも誰でも学べるまちだを目指すためには、生涯にわたる学習を支えるものとして、リカレント教育も重要となります。時代のニーズに即して職業上新たに求められるスキルを習得するためのリスキリングや、基礎的なスキルの習得、職業とは直接的に結びつかない技術や教養等に関する学び直しなど、リカレント教育を必要な時に受けることができるような環境を整えることが大切です。庁内他部署、大学などの教育機関、民間事業者、市民や市民団体など、多様な実施主体が取組を行っています。これらの様々な実施主体の状況を把握するとともに、連携を強化していくことで、学習機会の充実につなげることができます。特にリカレント・リスキル教育の分野においては、大学などの教育機関との連携により、社会人の学び直しにつながる情報を収集し、その情報を市民の皆様に提供できるような取組を推進していきます。また、多様な実施主体の生涯学習情報は、データベース化して検索しやすくすることや、講座事業のデジタル化も拡充していきます。いつでも誰でも学べるまちだを目指して、町田市生涯学習センター運営見直し実行計画に定めた取組を着実に進めています。

◆2023年5月23日　第４号　忠生スポーツ公園、２０２３年９月に開園！

町田市バイオエネルギーセンターに隣接した最終処分場が、スポーツ公園に生まれ変わりオープンします。開園する公園施設は、芝生広場、様々な年代の方が楽しく過ごしていただけるよう、複合遊具や健康遊具、ジョギングコースや散策路、３人制のバスケットボールコートやテニスの壁打ち場なども設置されます。

開園後は、話題性のあるイベントを開催し、市内外から行ってみたいと思っていただける、魅力ある公園を目指しています。

９月オープンに向けて、忠生スポーツ公園の開園に多くの市民の皆様に来ていただけるように、開園２ヶ月前の７月には広報まちだや、町田市ホームページに掲載するとともに、ＳＮＳを活用して広報を行っていく予定です。開園後も忠生スポーツ公園を利用してもらうため、周辺の施設にチラシを設置し周知。更に、町田市内外から多くの方が訪れる「さくら祭り」や愛称名「バイエネ君」町田市バイオエネルギーセンターで開催されるイベント開催時にも、忠生スポーツ公園で楽しんでいただけるよう、ＰＲが展開されていきます。

忠生スポーツ公園の周辺には、尾根緑道や公園緑地、愛称名「バイエネ君」町田市バイオエネルギーセンター、室内プール、温浴施設「町田桜の湯」など共施設があり、公園が開園することで、周辺施設を利用する人の回遊性が高まり、一体的に利用されることにより、相乗効果を生み出すものとなります。共通の案内板を掲示することや、常盤公園利用者に忠生スポーツ公園の駐車場を案内するなど、各施設の管理者や地元の皆様などの多様な主体と連携し、施設を活用することで、地域を活性化し、相乗効果で、さらににぎわいが創出されていきます。

交通アクセスの整備も大事です。忠生スポーツ公園への交通アクセスについては、将来的には多摩都市モノレールの町田方面延伸に合わせた地域交通拠点の整備を目指しており、バスやタクシー等との乗り換え利便性を向上させるとともに、学校や商業等の周辺施設と連携しながら地域の魅力を高める整備が取り組まれます。忠生スポーツ公園の開園後の交通アクセスにいても、既存のバス路線によるアクセス方法をしっかりと周知していくとともに、分かりやすいバス停名への変更などについて、バス事業者と検討を行っています。小山田桜台側のレストラン、コンビニ、商店街などとも繋ぎ、開かれ、本当に楽しみです。ずっと描いてきた、みんなが心身ともに健康にと願う、夢の尾根公園構想がいよいよ実現です。

◆2023年5月8日　第３号　アフターコロナへ。8日から５類へ移行

新型コロナの感染症法上の位置づけが、5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行します。

国内の医療体制や感染者の費用負担なども、これまでと大きく変わります。

一方、外出や営業の自粛などを政府や自治体が要請する法的な根拠はなくなり、厚生労働省は療養期間の目安として発症の翌日から5日間は外出を控えることが推奨されるとする考え方を示しています。療養期間中に外出を控えるかどうかは、5月8日以降は個人の判断に委ねられることになります。厚生労働省は判断の参考にしてもらうため、推奨されることとして以下の目安を示しました。「発症の翌日から5日間は外出を控えること」「症状が軽くなってから24時間程度は外出を控えること」などです。そのうえで、10日間が経過するまではウイルスを排出する可能性があることから、マスクの着用や高齢者などとの接触は控えることなど、周囲の人への配慮を求めています。

約3年半のコロナ禍、多くの行動制限もあり、こどもたちもみんなマスクでの生活。このことは大きなストレスとなり、不登校や自殺者も増えているのも現状です。子どもたちだけではありません、高齢者も外出などが制限され、孤独や孤立を多くの人が感じています。アフターコロナで、対策として一番大切なのは、心のケアではないでしょうか。

　先週は、能登で震度6強の震災がありました。犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、お見舞い申しあげます。私たちも我がことのように思い、一日でも早く生活再建ができるように、できる限りの支援も含め、心を寄せて行こうではありませんか。いざというときは、公助、自助、そして共助が求められます。

町内会自治会、ご近所の力、絆が大事です。しかし、コロナ禍、町内会や近所の集まりやイベントもなくなり、町内会への加入率も減ってしまっているのが現状です。町内会やご近所のつながりももう一度取り戻していこうではありませんか。町内会へ入ろう！そう呼びかけています。みんなで声を掛け合って、みんなが孤独、孤立を感じることなく生きていける社会をつくり上げていきたいと思っています。

◆2023年3月8日　第２号「ゼロカーボンシティまちだ」を目指して！

　3月５日（日）、町田市バイオエネルギーセンターで、“まちだECO to （いーこと）フェスタ”という新たな環境イベントが開催され、私も、小山田こどもマラソン大会から自転車で向かいました。１３時過ぎに着いたのですが、大勢の人で賑わっていました。担当の市職員さんから、「議員！もう3000名を超えています」、と嬉しそうに声をかけられました。入場者数は、4000名を超えたと報告をもらいました。このイベントは、市民・事業者、大学・市みんなで環境について、学び、知り、考え、新たな気づきや発見が生まれる機会を創出することを目的にしていて、多くの来場者に、環境に関する様々な企画を体験してもらい、「ゼロカーボンシティーまちだ」に向けた普及啓発ができたようです。大成功でした。

　地球温暖化対策として、温室効果ガスの排出削減は喫緊の課題です。町田市も、環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」で、2030年までに、2013年度と比べて約33％削減し、2050年までには、実質０を目指しています。こうした目標は、行政のみで達成できるわけではなく、市民・事業者・大学等の共に手を取り合うことで成し遂げられます。それぞれが日頃から省エネルギー等を意識し、取り組みや行動を重ねて行くことが大切です。町田市では、省エネルギーや再生エネルギーの導入促進などの取り組みとして、家庭用燃料電池、いわゆるエネファームの設置奨励金の新設や、バイオエネルギーセンターの余剰電力を鶴見川クリーンセンターで活用している他、バイオエネルギーセンターの駐車場内に電気自動車用の急速充電器を設置しています。さらに今後は、公用車の次世代自動車への順次切り替えや、電気自動車用充電器の公共施設への設置を進め、次世代自動車の普及促進に努めていく他、将来を担う子どもたちが、環境に配慮する意識を持てるよう、小中学生を対象に燃料電池自動車を活用した水素エネルギーの出前授業なども積極的に行っていきます。５日のイベントで、町田市バイオエネルギーセンターの愛称が、未来の子どもたちの投票で「バイエネ君」に決定、表彰式が行われました。これからも、市民、事業者、大学等、そして、未来の子どもたちと一緒に、みんなが「自分ゴト」として、手をつなぎ、協働で、2050年度までに温室ガス排出実質ゼロを目指していきましょう！　こどもたちの未来へ、持続可能な環境を！

◆2023年3月1日　１号　かわら版を刷って、夜明けの再出発！駅頭再開！　大切な消防団

 　青森県弘前市に生まれ、高校卒業後上京、新聞配達や学校での仕事、奨学金をもらいながら、桜美林大学、大学院に通いました。その後、代議士秘書などを経て、当時は、地盤、看板、カバン（お金）なし、藤田学28歳、選挙事務所も自分のアパート。小さな選挙カーには自分の乗れるスペースがなく、車の後ろを自転車で走り、当時は泡沫候補と言われる中で、初当選することができました。奇跡を与えて下さった市民の皆さんへの感謝の思いはずっと持ち続けています。

　そして、市議を２期務め、36歳の時に市長選挙に立ち、惨敗。4年間の浪人生活を経て、町田市議会議員に復帰。現在６期目となります。気づけばもう５３歳。

　現在は、自由民主党町田総支部政務調査会長、町田市ソフトボール連盟会長、町田市マレットゴルフ協会顧問、町田スケートボーディング協会顧問などの役職もいただき、初心を忘れずとの思いで、現場主義で活動しています。コロナ禍が明けようとしています。2023年3月1日からは原点に帰って、かわら版を刷って、あえて夜明けの第１号として、朝の駅頭を再スタートしました。

　町田市議会定例会が開催中です。地域防災を担っていただいている消防団について質問する予定です。

消防団は地域消防団の中核として欠くことのできない存在であると位置付けられ、その役割に大きな期待が寄せられています。消防団員はその期待に最大限応えるべく、日頃の訓練に励み、地域を守ってくれています。団員は、非常勤特別職の地方公務員として、他に本業を持ちながら務めています。しかし、団員数は減少の一途をたどっています。総務省消防庁が公表した調査結果によると、令和4年4月1日時点での全国の消防団員数は約78万4千人と、前年から2万人以上減少し初めて80万人を割り込みました。統計を開始した昭和27年時点では200万人を超えていました。町田市でも他人事ではありません、町田市もかつて800名を超す組織でした。現在は条例定数６６０名となっていまが、１００名以上も欠員となっています。このような団員数の減少と団員構成の変化が、消防団の運営に影響を及ぼしつつあります。地域の消防防災能力を維持していく観点から、適正な規模の活力ある消防団の確保をいかに図っていくかが、課題となっています。