😄ふじた学の駅頭かわら版😄

◆かわら版19号　令和6年11月18日

◆かわら版18号　令和6年5月27日

災害関連死を考える・・台湾に学ぶ
　能登半島地震もう５ヶ月が経ちました。しかし、多くの避難者がまだ生活再建もできないでいます。また、避難生活に伴う体調悪化などで亡くなった「災害関連死」の認定が追いつかないほど増えているそうです。
　避難施設での生活や車中泊などで心身に負荷が生じ、各種疾患で死亡するケースが目立ち、避難施設で、新型コロナウイルスやインフルエンザに感染し、亡くなったケースもあるようです。
4月に台湾で地震が発災しました。その時の避難施設の等の対応は学ぶべきことが多いと注目されました。台湾では、地震が発生してから、わずか2、3時間で避難施設が設営されています。避難施設は、冷房完備、簡易ベッドが備えられたプライバシーに配慮したテントが設置され、女性専用や特別支援者専用の寝室も設置されました。避難者への食事や水などすぐに用意されました。他にも、無料Wi-Fi、充電サービス、電話サービス、無料アロママッサージ、子どもが遊ぶスペースなど設けられたそうです。
　地震が発生して、1時間で、市や各支援団体を結ぶLINEグループが立ち上がり、必要な物資の情報交換が始まります。
　台湾では、災害時に備えて、日ごろから官民協力の仕組みができています。平常時から、自治体と各ボランティア団体が頻繁に顔を合わせて、災害時の避難訓練や研修を実施しているそうです。今回の地震でも、民間団体が、テント・毛布・ベッド・食事を提供。また、子どもの心のケアもされました。カウンセリング、マッサージサービス等、ケア活動を行なったのも民間団体です。普段からの官民連携が震災対応にも生きたとのことです。台湾から学ぶことは多いです。

6月4日から市議会定例会!　3月定例会の学の本会議質問概要。
#忠生スポーツ公園
◯学：忠生スポーツ公園第二次整備基本計画の策定の経緯と基本計画に定めた公園の整備内容、整備スケジュールは。
◯市長：最終処分場の利用を推進するため計画を策定いたしました。スポーツ施設のほかにプロムナード・イベントスペースを整備することにし、32年度に開園いたします。
#DX
◯学 :町田市デジタル化総合戦略で目指すまちの姿は。
◯榎本副市長 :誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会を目指していきます。
#難聴対策 #ヒアリングフレイル
◯学：難聴（ヒアリングフレイル）と介護予防、認知症予防の取組を。
◯いきいき生活部長 :加齢性難聴に関するリーフレットの配布や、聴こえの状態を確認できるアプリを活用した取組などを検討しています。これらの取組は、町田市医師会と協力して進めていきます。

学ちゃんのS N Sつぶやき＼(^^)／
今年の田植えも、こどもたちが主役！みんな上手でした。さすが小山田のこどもたちです。現役の学校の先生たちも、元小学校の先生たちも、地域の方々も大勢参加してくれました。本当にありがたいことです。こどもたちと一緒に感謝、感謝の田んぼがはじまりました。

◆かわら版17号　令和6年5月15日

 年齢や性別、障がいの有無等にかかわらず、誰もが身近な地域で支え合い、自分らしく生きることができる共生社会の実現を目指すため、町田市では「町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例」を制定し、2024年10月1日に施行します。

　障がいがある人もない人もみな、かけがえのない個人として尊重され、地域社会の一員として、自らの意思で日々の生活を選択し、余暇を楽しみ、自分らしく生きる権利をもっています。 
こうした考えのもと、町田市では1972年に全国で初めて車いすのままで乗車できるリフト付きバス「やまゆり号」の運行を開始して以来、全国に先駆けて「町田市の建築等に関する福祉環境整備要綱」を制定し、市内にある鉄道の駅の全てにエレベーターを設置するなと、福祉のまちづくりの取組を行ってきました。 
    また、1998年に障がい者施策の基本理念を「いのちの価値に優劣はない」と定め、市民一人ひとりのいのちの尊さを等しくかがやかせることができるよう、障がい者の社会参加の機会を設ける取組を進めてきました。そして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催の折には、パラリンピアンとの交流をきっかけに、国からこれまでの福祉のまちづくりや心のバリアフリーの取組などが評価され、2020年に「共生社会ホストタウン」の認定を受けています。 
その後、2023年の閣議決定においては、障がいを理由とする差別の相談及び紛争の防止等のための体制整備について、市区町村が基本的な役割を果たすことを求められています。 
障がい者への差別をなくし、誰もがともに生きる社会をつくるためには、市、事業者、そして大人や子ども、高齢者や障がい者も含めた市民一人ひとりが、今なお社会に存在する様々な障壁や、障がいに対する誤解や偏見をなくしていかなければなりません。 
ここに町田市は、年齢や性別、障がいの有無等にかかわらず、誰もが身近な地域で支え合い、自分らしく生きることができる共生社会の実現を目指すため、この条例を制定します。（条文より）
何よりも市民や事業者への周知が大事なことと思っています。特に事業者には、合理的配慮が義務とされました。
健康福祉常任委員会で、周知を求めました。担当課長より、「条例、また、条例の理念の周知、障がいのある人のことや、合理的配慮については幅広く周知を行なっていきたい。今回、条例検討部会を設置し、事業者の代表、障がい者の代表も含めて検討していただきました。いろいろな業態の方に対してのアプローチもありますし、こちらから出前式でいって周知などを図っていきたい」と答弁も得ました。
これからも、市民の皆さんの協力をいただきながら、共に、障がい者や多様性への理解を深め、パラリンピックレガシー、共生社会の実現を創りあげていきたいと願っています。

学ちゃんのS N Sつぶやき＼(^^)／
　町田市議会の有志で、パラスポーツの体験や観戦などを通して、パラスポーツや障がい者への理解など、共生社会を目指して行こうと、パラスポーツ部を結成しました。庶務（会計）を担ってくれた矢口まゆ議員はじめ13名の部員の皆さんに支えていただきながら、部長頑張ります！
　とにかく楽しい部活動にしていきたいです。
　町田市議会パラスポーツ部、宜しくお願い致します。

◆かわら版16号　令和6年4月22日
ヒアリングフレイル（難聴）と認知症予防　（3月22日本会議で質問）
　難聴は、「見えない障がい」、「微笑みの障がい」と言われており、他人からは気づきづらく、本人からも言い出しづらいものと言われています。
　2019年時点で難聴の方は、全国で1430万人おり、高齢化に伴い、特に加齢性難聴の方が増加していると聞いています。
　加齢性難聴、いわゆるヒアリングフレイルは、聴覚機能の低下によるコミュニケーションの問題やQ O L（生活の質）の低下などを含め、身体の衰え、フレイルの一つです。
　町田市においては、既に町トレを始めとして、様々な介護予防・フレイル予防の取り組みを進めています。高齢者が、社会との接点や人付き合いを維持し、人とのコミュニケーションを図りながら、いつまでも元気に暮らし続けるためには、介護予防及び認知症予防としてのヒアリングフレイル対策に取り組むことも必要です。
　ヒアリングフレイル対策は、耳の機能をより長く維持させるための取り組みであり、聴力の維持に努めることは、認知症の危険因子を取り除くことにつながります。
　また、聴力の維持は、人とのコミュニケーションを図る上で重要であり、介護予防に必要な要素の一つである社会参加の機会を維持することにもつながります。
　町田市では、医師会と協力して、高齢者の皆様がご自身の聴こえの状態を把握し、必要な方に速やかに受診していただくための啓発活動として、介護予防の講座等における加齢性難聴に関するリーフレットの配布や、聴こえの状態を確認できるアプリを活用した取り組みなどを検討しています。
　多くの方がヒアリングフレイルを理解し、行政や医療機関のみならず、様々な立場の方が連携して聴こえの課題改善に取り組んでいくことが重要です。
　具体的には、啓発用のリーフレットにつきましては、ご自身で聞こえの状態を確認できるチェックリストやアプリの紹介のほか、相談できる医療機関の一覧など、早期受診につなげるために必要な情報を掲載する予定です。紹介するアプリにつきましては、いつでも手元にあるスマートフォン等を使い、クイズ形式で楽しみながら簡単に聴こえの状態を確認できるものとする予定です。これらのツールは、市が行うフレイルチェック会などの介護予防イベントで活用します。具体的には、アプリのダウンロード及び操作方法の説明や、リーフレットの配布などを検討しています。
　このほか、高齢者支援センターやふれあい館など高齢者が利用する施設においてもリーフレットを配布するなど、多くの方に聴こえの問題に関心を持っていただけるよう啓発活動に、医師会と協力して、取り組みを進めています。
　ヒアリングフレイル対策としては、早期の対応も重要です。その主なものが補聴器などの装着による聴力の維持改善とのことです。ただ、自身に合った適切な補聴器を選ぶとともに。購入後も変化する聴力に合わせた適切な対応も必要です。例えば、難聴にも「伝音性難聴」と「感音性難聴」、そして「混合性難聴」という３つの種類があります。聴こえるかどうかは、音を大きくしても解決できない、補聴器が適さない場合もあります。補聴器を購入したが、使用していない人も多いという一方のデーターもあります。難聴の疑いがあったら、耳鼻科を受診し、その方にあった適切な方法、補聴器などを選択することからがまず大切なプロセスとなります。
　そして、認知症等につながる社会参画を促しにくいなどを解決するためには、様々な立場の人が連携して聴こえの問題に取り組む仕組みづくりが必要です。それが、これから町田市が取り組もうとしている、「聴こえの簡易チェックを他職種で連携し実現、地域包括ヒアリングケアシステムの構築」です。
　みんなが聴こえの問題を解決して、外に出て、積極的に人とのコミュニケーションや遊び、仕事、地域活動を楽しんでいく、何よりの認知症予防です。それが、みなさんのQ O L（生活の質）の向上につながっていきます。ご自身の聴こえを大切にしていきましょう。

学ちゃんのS N Sから＼(^^)／
町田4ロータリークラブ合同例会で、フリーアナウンサー笠井信輔さんに、「足し算で生きる〜がんステージ4からの生還」のお話をいただきました。QOL（＝治療生活、入院生活の質）に思いを深くしました。いただいた本は、骨髄ドナーとなっていらい私のライフワークとして取り組んでいる「がんとの共生、こどもホスピス」のバイブルとなりました。

◆かわら版15号　令和6年3月18日
◯ 議会後期は、災害対策委員長。委員会は健康福祉常任委員
　3月11日、災害対策委員長を拝命しました。20年ぶりの2回目の役職です。被災地に心寄せながら、委員の皆さまと一緒に災害対策に一層取り組んでまいります。後期は、防災会議委員、南多摩斎場組合議会議員、健康福祉常任委員となりました。市議会議員の仕事はオールランドですが、後期は、特に、災害対策、医療、介護、障がい福祉に傾注していきます。

◯共生社会の実現に向けて（仮称）町田木曽山崎パラアリーナを整備へ
　まさにパラレガシーです。　
　町田市は、パラスポーツの中心的な施設として、また、地域の健康づくりの拠点として、「健康増進関連拠点」として位置づけている旧忠生第六小学校跡地に「（仮称）町田木曽山崎パラアリーナ」を整備します。　　　　　　　　　　　　　　　
　スポーツを通した共生社会の実現に向けて、「地域の健康づくりの拠点となる施設」、「パラスポーツの普及啓発の拠点となる施設」、「地域の多世代交流の核となる施設」の３つの役割を担う、ユニバーサルデザインを取り入れた、障がいの有無やその種別にかかわらず、誰もが利用しやすいインクルーシブな施設となる計画です。

◯「町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例」
　障がいを理由とする差別の解消に関し、基本理念を定め、町田市、事業者、市民等全ての人が、障がい有無に関わらず、互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に寄与することを目的として、「町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例」（案）が上程され、健康福祉常任委員会で審議、全会一致で可決されました。私は審議の中で特に、「合理的な配慮について、市及び事業者には義務として、市民等には努力義務として定めている」条項について、「事業者の義務」の明確化と、事業者への支援を求めました。

※「合理的配慮の提供」とは？（政府広報より）　　　　　　　　　　　　　　
社会生活において提供されている設備やサービスなどは障害のない人には簡単に利用できる一方で、障害のある人にとっては利用が難しく、結果として障害のある人の活動を制限してしまっている場合があります。このような、障害のある人にとっての社会的なバリアについて、個々の場面で障害のある人から「社会的なバリアを取り除いてほしい」という意思が示された場合には、その実施に伴う負担が過重でない範囲で、バリアを取り除くために必要かつ合理的な対応をすることとされています。これを「合理的配慮の提供」といいます。　　　　　　　　　
令和３年（2021年）に障害者差別解消法が改正され、事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化されました。改正法は令和６年（2024年）４月1日に施行されます。事業者が法に反する行為を繰り返し、自主的な改善を期待することが困難な場合などには、国の行政機関から報告を求められたり、助言や指導、さらには勧告を受けたりする場合があります。

▷学ちゃんの独り言^^;　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久々に戻った健康福祉常任委員会。障がい者福祉、国民健康保険、介護保険、特定健診、介護、孤独死対策、戦没者遺族会、成年後見制度、フレイル対策、子育てD X（健診、予防接種情報など）、在宅医療、がん予防、患者や家族への支援、自殺予防、災害時の医療対策、動物保護対策、市民病院、周産期地域医療センターなど、質疑したいこと盛りだくさんでした。２日間の審査。これからの2年間につないでいきます。

◆かわら版14号　令和6年3月4日

能登半島地震の被災地への支援

　1月1日に発災した能登半島地震では、家屋等の倒壊、火災、津波、土砂崩れなどによって、甚大な被害となりました。亡くなられた方々に心からの哀悼の意を申しあげますと共に、今なお避難生活を送られている多くの方々もいらっしゃいます被災されたすべての方々にお見舞いを申し上げます。先週は、自民党町田総支部で、能登半島地震被災者支援募金活動を行いました。おかげさまで、多くの方々にご協力をいただきました。感謝です。いただきましたたくさんのお気持ちを被災地に送り届けさせていただきます。　発災から２ヶ月が経った今でも、医療機関も被災するなど、医師や看護師などのエッセンシャルワーカー、医薬品なども不足している状況です。また、長期間にわたる避難生活などで、心も疲弊し、メンタルヘルス支援も大変に求められています。　町田市でも現在、被災地へ災害派遣医療チーム（D M A T）を町田市民病院の医師を中心に派遣し、さらに、避難所での被災者の心身の健康維持の支援に保健所からも保健師のチームを派遣しています。また、罹災証明書を発行するための住宅被害調査班など、東京都と連携し、現地から要請に応じて様々な分野での派遣を継続して行っています被災者へ市営住宅２戸を提供しています。　被災された皆様が1日でも早く、日常の生活が取り戻せますように、国、都、市が連携して、できる限りの支援を継続してまいります。　　　　　　　　　　　　

✔️町田市ソフトボール連盟ホームページの”会長あいさつ”を更新しました。まちだソフトボールファミリー！宜しくお願いします。

2028年ロサンゼルスオリンピックでソフトボールが帰ってきます。　ソフトボールが再び盛りあがってきました。　第13回世界女子ソフトボール選手権大会において、女子日本代表チームが42年ぶりの優勝を飾り、「世界一」となりました。 第９回アジア男子ソフトボール選手権大会（岡山県新見市で開催）においても、男子日本代表チームが大会５連覇を飾り、2024年３月、ニュージーランド・オークランドで開催されます第13回世界男子ソフトボール選手権大会への出場権を獲得しました。　日本ソフトボール協会では、中学校１・２年生で必修となったベースボール型（ソフトボール）の更なる普及・推進に取り組んでいますが、町田市ソフトボール連盟といたしましても、小中学校ソフトボール教室の開催など、普及に努めています。　また、2023年秋季市民大会より、「１００歳までソフトボールを楽しもう」を合言葉に、親善として、６８歳以上のハイシニアリーグを立ち上げ、６チーム、約１００名の登録で、盛り上がりました。　そして、競技スポーツとして、「町田から全国へ！」と上部大会においても、男女チームの多くが活躍しています。これからも、町田市ソフトボール連盟は、みんながファミリー、楽しくソフトボール競技のさらなる普及・発展に力を尽くしまいります。

2024年2月　町田市ソフトボール連盟　会長　　　藤田学

◆かわら版13号　令和5年12月1日

町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクト（通称：町プロ）

◆かわら版12号　令和5年11月24日

まちだ若者大作戦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未来を担うこどもや若者たちが、まちづくりや政治に参画してくれることはとても大事なことです。町田市では、こどもや若者の参画を促す仕組みを熱心に進めています。　その一つに「まちだ若者大作戦」を展開中です。　

まずは「若者による応援体制の構築」です。この６月に市内在住、在学の高校生から２３歳までの方を対象に、審査員と事業企画やＰＲなどを支援する実行サポーターの公募を行った結果、１０名の若者審査員と７名の実行サポーターから成る「まちだ若者大作戦実行委員会」を立ち上げることができました。　さらに、その若者大作戦の実行において、申込期限である７月１５日までに相談を受けた１７件のうち、企画書をまとめることができた５件については、８月２４日の第一回審査会ですべて採択されました。

今回採択されたプランにある「野外フェスｉｎ四季彩の杜」「町田ＰＲ映画製作」などについて、市としてもプランの具体的な実行の後押しをすることで、子ども・若者のやりたいことを実現するとともに、若者の感性と表現力を活かした公園の賑わいづくりや、町田の魅力発信にもつなげていきたいとのことです。　

１０月には第二回の審査会を実施、そして２０２４年１月には第三回の審査会を行う予定となっています。この審査会に向けては、事前相談を受けている残りの１２のプランはもちろんのこと、これから寄せられてくる相談もしっかりと後押しをして、子ども・若者のやりたいことを１件でも多く実現につなげていきたいと、担当するこども生活部も盛り上がっています。

子どもに関する相談体制も拡充へ

町田市では、今庁内において、いわゆる「切れ目のない支援」を推進するため、子ども家庭支援センターと母子保健部門を一体的に運営する「こども家庭センター」の設置に向け、現在検討を進めています。

２０２３年１月には、都立児童相談所が町田市に設置されることが決定いたしました。今後は、児童相談所と子ども家庭支援センターが連携して相談支援体制の強化を図るための方策を東京都とさらに検討を進め、身近な相談体制が拡充されていきます。

FC町田ゼルビアJ1昇格に関連する臨時議会が開催！補正予算案が承認！

　文教社会常任委員会で、9月の決算認定において、「ホームタウンチームの観戦者数の増加に対する対策は、観戦者がストレスなく来場、観戦でき、おもてなしの環境づくりを全庁あげて取り組まれたい」の意見を前回一致の賛同をいただいて付させていただきました。

　基づいて、質疑を展開しました。

　スピード感をもっての対応していくことが大事と思っています。

和歌山市で視察　新しいまちづくり　　　　２０２３.１１.１４

午前中は、「和歌山市の新しいまちづくりへの挑戦」を視察。まちも歩きました。

　そして午後は、その柱ともなっている、指定管理により運営されている「和歌山市民図書館」をご案内いただきました。本と、人と、まちをつなぐ！365日開館！学生、こども、子育て世代の人々が、ライフスタイルをより豊かにするこの新たな拠点に集っていました。

　こども図書館、やっぱり欲しいな。町田にも

町田3･3･36号線(木曽団地南～町田市民病院)開通へ

自転車で登庁の途中、来年4月に待ちに待った開通が予定されていれる「町田3･3･36号線(木曽団地南～町田市民病院)」の町田市民病院向かいの交差点部分の歩道切りと車道切り替えの整備が行われた現場を視察しました。急カーブでまだまだ複雑なところもあり、今少し危ない状況にあります。皆さま、走行にご注意ください。

◆かわら版11号　令和5年11月8日

FC町田ゼルビア、J１へ！　J２優勝！　臨時議会が10日に招集！

　JリーグF C町田ゼルビアがJ１昇格です。東京都リーグから立ち上がって、ずっと夢を信じてきましたが、まだ夢のようです。感無量です。感謝です。こどもたちの未来に、夢は実現する希望を与えてくれたことは、どんなことよりも喜びです。こどもたちの夢、F C町田ゼルビア、心からありがとうございます。

そして、臨時議会が、10日に開催されることになりました。

約6千万円の補正予算の主な内容は、FC町田ゼルビアのJ1昇格に伴い、ホーム野津田スタジアムに、一日最大15,000人規模のイベント開催が多く見込まれることから、渋滞の緩和、来場者の円滑な移動を図ることを目的に、野津田公園内にバスを乗り入れるための改修工事等や、大型バスによる輸送を行う等です。

　来年2月に新たなJ１ステージが開幕します。J１ホームタジアムとしての整備はもちろんですが、来場者へのおもてなしの環境整備は本当に大事です。急ピッチでの整備に、私もできる限りの後押しをしていきたいと思っています。とにかく、開幕が楽しみです。

F（フットサルリーグ）リーグ、A S Vペスカドーラ町田も首位キープ！

Fリーグでも、我らがペスカドーラ町田も首位を走っています。連休最後の5日は、町田サルビアロータリクラブとペスカドーラ町田のコラボで、児童養護施設のこどもたちと、ペスカドーラ町田のコーチ選手の皆さんとフットサルを楽しみ、一緒にランチ、そして、Ｆリーグホームゲーム観戦！2000人を超える観戦者！そして、勝って首位キープ！こどもたちのあこがれ、そして夢の実現！ずっとずっと応援しています。

#東京町田サルビアロータリークラブ  #ASVペスカドーラ町田

こどもにやさしいまちを具現化！

町田市では、１９９６年に、子ども自身の意見を基に「町田市子ども憲章」を制定し、これまでに、子どもセンターや子どもクラブ、冒険遊び場の整備などの「子どもの居場所の拡充」や、「若者が市長と語る会」、「町田創造プロジェクト（ＭＳＰ）」などの「子どもの市政参画」を進めてきました。２０１８年からはユニセフの「子どもにやさしいまちづくり事業（ＣＦＣＩ)」に検証自治体として取り組み、２０２１年度には全国で５自治体である実践自治体として承認を受けました。

現在、「町田市子ども憲章」や「子どもにやさしいまちづくり事業（ＣＦＣＩ）」の理念を踏まえ、「子どもにやさしいまちの実現」を目的とする、「（仮称）町田市子どもにやさしいまち条例」の２０２３年度の制定に向けた検討が、パブリックコメントを終え、最終段階を迎えています。条例制定後の展開として、ＣＦＣＩや条例の理念に基づいて作成した町田市版の「子どもにやさしいまちチェックリスト」を用いて町田市の施策の評価を行い、見直しをすることで「子どもにやさしいまち」の更なる推進を目指しています。具体的には、庁内に副市長をトップとした、検討組織を立ち上げ、市全体の施策について子どもの視点を取り入れた評価を行い、改善に取り組んでいきます。

さらに、制定後も引き続き「（仮称）子どもにやさしいまち条例」の理念を市内に広く浸透させるため、広報活動やイベント等を通じて周知を図るとともに、「まちだ若者大作戦」をはじめとした子どもや若者の参画に係る事業や「子どもの居場所の拡充」についても進めていきます。

こどもたちをど真ん中に、みなさんと一緒に、地域みんなで子育てを！こどもにやさしいまち！

町田市戦没者追悼式に参列いたしました。　

　戦没者並びに戦災殉難者の御霊に、衷心より哀悼の誠を捧げます。

　戦争の惨禍を繰り返さないという決意のもとに、平和への誓いをいたします。

　戦没者の御霊の安らかならんことを心からお祈り申し上げます。

町田市戦没者遺族会　町田市議会議員　藤田学

市民文化祭 書道展に今年も出品しました。

ラブレター　天国に召された人々に届けたい　たくさんのアリガトウ　学自詠

◆かわら版10号　令和5年10月24日　誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会の実現　！　

「誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会」を実現するには、利用者の視点から、デジタルサービスをだれでも利用できるようにするという視点が何より必要です。デジタル化の恩恵を受けられない方々が、いまだ多くいることにも配慮が必要です。町田市では、デジタルデバイド対策の一環として、スマートフォンやタブレット端末など、日常的に使用するデジタル機器の活用支援を目的とした取組を、世代など対象者を限定せず、さまざま行なっています。受講される方がスマートフォンやタブレット端末などをお持ちでない場合には、機器の貸し出しも行っています。　高齢者支援センターでも、より多くの方が介護予防活動に取り組めるよう、デジタル機器の活用支援と専門員による相談を行っています。　障がい者の方を対象としたデジタルデバイド対策についても、障がい者向けスマートフォン体験会など東京都と調整しています。

また、子育てをより楽しく、安心、便利なものにすることで、こどもまんなか社会を実現するためには、こどもや子育て家庭が必要な情報に素早く、簡単にアクセスでき、様々な行政手続きをストレスなく行うことができる環境を整備すること、また、保育園など、こども政策の現場の事務負担を軽減し、こどもや子育て家庭への支援にかける時間やエネルギーに振り向けていくことも重要です。　

町田市では、保育園や学童保育の手続など、新たに５８手続を追加し、これまでに１３６の手続を公開いたしました。「児童手当」の認定請求手続き、「乳幼児医療費助成制度」、「義務教育就学児医療費助成制度」及び「高校生等医療費助成制度」の交付手続き等について、オンライン申請が可能、妊娠届と出生通知票についてもオンライン申請が可能です。加えて、妊婦を対象として実施している「しっかりサポート面接」は、オンラインでも面接が可能です。さらに、幼稚園・保育園等及び学童保育クラブの手続きについても、既にオンラインで申請が可能な２２種類の手続きに加え、新たに、９種類の手続きをオンライン化したことにより、９月１日から全３１種類の手続きをオンラインで申請ができるようになりました。幼稚園・保育園等及び学童保育クラブに係る市への手続き全３１種類すべてに対してオンライン申請を導入した自治体は、都内では町田市が初めてとなります。

これからの、誰一人取り残すことなく、人に優しくデジタルを広げていきたいと思っています。

◆かわらばん9号　令和５年8月14日　デジタル町内会

各地域で盆踊り大会などのイベントが、4年ぶりに開催されています。子どもたちからお年寄りまで、多く人で賑わっています。あらためて、地域の底力に感動し、その大切さを感じています。一方で、コロナ禍で地域の課題を解決するツールも生まれました。町内会・自治会向けSNS「いちのいち」です。市からお送りする回覧を、お手元のスマートフォンやパソコンでいち早く閲覧できるようになるほか、町内会・自治会内の情報交換をオンラインで行えるようになります。デジタルを活用した迅速かつ直接的な情報伝達を実現し、地震や豪雨などの災害の際に最も重要な情報収集と伝達機能の強化を目指したものです。このコミュニケーション能力強化と防災対応力強化により、若年層の加入率の向上と町内会自治会活動の魅力アップにつなげ、加入率の低下傾向に歯止めを掛けたいと願っています。町内会・自治会未加入の方でも一部内容を閲覧することができます。ぜひご登録ください。

デジタル町内会「いちのいち」
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/community/cyonaikai/ichinoichi.files/ichinoichi_machida.pdf

◆かわら版7号　令和５年6月22日　重症心身障がい児や医療的ケアが必要なこどもと家族が、地域で安心して心地よく暮らすために！医療的ケア児の民間保育所の受け入れ、在宅レスパイト事業を開始へ　

　たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な医療的ケア児は、新生児医療の進歩などを背景に増加傾向にあり、現在全国に約２万人いますが、そうしたお子さんをお預かりする施設は極度に不足しています。結果として保護者が２４時間ケアを担うことになり、就労の機会を失っている実態があります。
政府が取りまとめた「こども未来戦略方針」では、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充として、「障がい児支援、医療的ケア児支援等」も明記されました。「障がいの有無にかかわらず、安心して暮らすことができる地域づくりを進めるため、地域における障がい児の支援体制の強化や保育所などにおけるインクリュージョンを推進する、また、医療的ケア児、聴覚障害児など、専門的支援が必要なこどもたちへの対応のため地域における連携体制を強化する。こうした体制の強化が全国各地域で進むよう、国や都道府県等よる状況把握や助言等の広域的支援を進め、地域の支援体制の整備を促進する」というものです。　　　　　　　　　

　町田市は、先駆的に取り組んでいると認識しています。学校への医療的ケア児受入れは、子ども生活部から提供する当該児童の情報や、教育委員会の就学時健康診断及び就学相談での保護者からの相談内容を踏まえて決定し、入園後及び入学後は、安全、安心に医療的ケアを受けられるよう保育所や学校等に看護師を配置しています。２０２３年度は、町田市内で、保育所２名、学校５名の医療的ケア児が在籍しています。新たな取り組みとして、現在、医療的ケア児の保育所等での受入れについては、市立保育所のみで行っていましたが、保護者がより多くの保育所等から通園先を選べるよう、民間の保育所等においても受入れ可能とすることにより、受入れ体制の拡充を図り、来年度から民間等保育所等においても受け入れを開始すると示されました。
 日常生活における支援では、子ども発達センターが窓口となって相談に対応しているほか、各種の在宅サービスを実施しています。相談は、子ども発達センターに、相談支援専門員や医療的ケア児コーディネーターのほか、心理士、理学療法士、言語聴覚士などの専門職が対応しています。重症心身障がい児や医療的ケア児の家族からの相談は、子ども発達センターが窓口となっています。相談を受けた子ども発達センターは、必要に応じて関係機関と連携し、支援を行っています。相談窓口の周知は、まちだ子育てサイト掲載やパンフレット配布で行っています。しかし、まだまだ周知が行き届いていなく、子ども発達センターが、発達に支援が必要なお子さんの相談窓口であることを、より多くの市民に知ってもらうよう、多様なツールを用いての周知が必要です。今後は、SNS等を活用するなど、周知方法を工夫していくように求めました。
 家族支援もとても重要です。市では、重度障がい児者の家族の一時的な休養を支援する「重度障がい児者医療連携支援事業」を行う事業者に対し、２００６年から補助を行っています。重度の障がい児者を一時的にあづかるために、市内の開業医と訪問看護ステーションが連携して行う事業で、一事業所でサービスを提供してきました。この間、訪問看護ステーションや訪問診療などの社会資源も増え、医療的ケアを必要とする方もそれらの医療を受けながら自宅での生活できるようになってきました。しかし、家族の介護負担は重く、家族の一時的休養のニーズは高まっており、一事業所での対応は難しくなってきている状況があります。そこで、市と契約した訪問看護事業者の看護師などが自宅に出向き、一定時間家族の代わりに医療的ケアを伴う見守りを行うことで、家族の一時休息（レスパイト）リフレッシュ、就労支援を図る、東京都が補助事業重症心身障がい児者等在宅レスパイト事業」は、私も最近、当事者家族からも町田市でも実施して欲しいとの要望を多く聞くようになり、相談もさせていただいています。また、訪問看護事業者などからも、その立ち上げなどの相談も受けるようになりました。あらためて、在宅レスパイト事業の早期の実施を求めました。この事業を行うことで、現在、一事業所で実施している事業を複数の訪問看護ステーションが実施することで、より多くの需要に応えることができます。担当部長より、実施に向けての検討を約束いただきました。

◆2023年6月14日　６号　町内会に入ろう！共助が大切

町内会・自治会は年々加入率が低くなっており、毎年会費を集める時期になると不安だという、各町内会・自治会の役員方々などから声が聞こえてきます。会費を集金に行くと、もう今年を最後に退会したいと言われることが少なくないと相談も多くいただきようになりました。ある町内会では加入率が５０％を下回った、また別のところでは３０％台だとなると、特に町内会・自治会が要となる地域防災にとって危機的状況と言えます。　新型コロナウイルス感染症の影響で、町内会・自治会や消防団、民生委員などの皆さまにご尽力いただいている地域活動は、中止や自粛が相つぎ、地域コミュニティの希薄化が一層深刻になっています。　町田市の町内会・自治会の加入率でございますが、２０２０年度が５０．３％、２０２１年度が４８．９％、２０２２年度が４７．６％という状況であり、１０年前の２０１３年度の５６．２％から低下傾向にあります。　加入率減少で心配なのは災害時の対応です。　災害時こそ地域での助け合いが重要であり、町内会・自治会の果たす役割は非常に大きいです。しかし、加入率が低い地域では避難施設の運営１つとっても難しいのではないかと思います。

今後、持続可能な地域社会をつくっていくためには、市民や地域団体、企業がそれぞれの持ち場で活動し、地域ぐるみで見守り合い、互いに支え合える場づくりが重要です。　地域コミュニティは、その核になります。特に、町内会・自治会は、消防団の支援や民生委員の選出などに協力していただいており、地域における行政施策の基盤として欠かせない存在です。避難施設の運営については、町内会・自治会が母体となっている自主防災組織、施設管理者、市職員の三者で行う避難施設関係者連絡会で話し合い、決定しています。中でも自主防災組織は、実際の避難施設の開設、避難者の誘導、地域住民の安否確認、炊き出し、施設内の清掃など、避難施設を迅速・円滑に運営するために極めて大きな役割を担っていただくことを期待されています。また、障がいのある方や高齢の方など災害時に特に配慮や支援を要する方々に対しても、必要な支援について、町内会・自治会の皆様のご理解・ご協力なくして大切な命を守ることはできません。さらに、在宅避難など地域にとどまって避難生活を送る方たちに対する安否確認や生活支援なども、町内会・自治会の力というのは大きいです。大規模災害が発生した場合、行政機関だけで災害に対応することは極めて困難な状況となります。「自分たちの地域は自分たちで守る」という気持ちで、地域の皆様が力を合わせて行動していただくことが、災害による被害を最小限にとどめることにつながります。　

町田市では、地域における自主的な防災活動を支援するための補助金のみならず、防災意識を高めるための防災に関するセミナーや講座、防災知識に関する情報発信を行っているほか、自主防災組織と協働して地域における防災上の課題解決に取り組み、その成果を「まちだ防災カレッジ」のポータルサイトやＳＮＳ等で共有することで、自助・共助の力が最大限発揮できる風土が醸成されるよう努めているところです。一方、災害時にこのような自助・共助の力を最大限発揮できるかどうかは、日頃から有効な地域コミュニティが形成されていることが最も重要ではないかと考えております。地域コミュニティを支える町内会・自治会の加入率が低下している現状については、地域防災の充実強化という点からも危機感を持っているところです。

町内会・自治会への加入促進に向けては、町内会・自治会の魅力向上のための活動支援と、魅力を知っていただくための広報活動が大変重要と考えており、町田市町内会・自治会連合会と連携して、加入促進策を実施しています。

一例を挙げますと、２０２２年９月に、オンラインで地域住民同士が交流できるデジタル町内会「いちのいち」の運用を開始し、各町内会・自治会の魅力向上のための活動支援を行っています。コロナ禍においては、人と人のコミュニケーションの分野においてもデジタル化が進みました。「いちのいち」のようなツールの活用を市が後押ししていくことも大変重要であると考えております。

　町内会の加入率を上げていくことは、喫緊の課題です。共助の力は、本当に大切です。地域の皆さんに町内会に入ろう！と呼びかけています。

◆2023年6月1日　５号　いつでも誰でも学べる町田を目指して　生涯学習センターへ

　町田市生涯学習センターは、２０１２年の設立当初から市民の学習拠点として町田市の生涯学習の推進役を担ってきました。その後、市民の学びに関するニーズが一層多様化する中、町田市生涯学習審議会や生涯学習センター運営協議会などから役割や施策の進め方などについて指摘を受けてきました。新型コロナウイルス感染症の影響により世の中のデジタル化が急速に進み、デジタルデバイドなどの社会的課題が浮き彫りになりました。

これらの課題を受けて、生涯学習センターでは、目指す姿として、「１　市民がいつでもどこでも学ぶための情報を得ることができる環境がある」、「２　多様な市民が地域や時間の制約なく学んでいる」、「３　市民が学んだ知識を自身の生活に活かすことができている」の３つを掲げました。方針で定めた目指す姿を実現するため、教育委員会では２０２３年２月に「町田市生涯学習センター運営見直し実行計画」を策定しました。

「いつでも誰でも学べるまちだを目指して」。生涯学習支援を推進する上で、こうしたインクルーシブの視点が重要です。学ぶことに支援が必要な方が、学びにつながることができるよう支援することは生涯学習センターの役割の一つです。誰もが公平に学習の機会を得ることができるよう、学習相談体制を充実させる必要です、そこで、まずは、市民一人ひとりの学習相談に対応できるよう、学習相談コーディネーターの導入を検討し、具体的には、窓口に学習相談員を配置するとともに、学習相談コーディネートチームを設置することを考えています。このことにより、さまざまなニーズに応じた対応が行え、学ぶ意欲のある個人や団体をつなぐ役割も果たせることになります。

そして、いつでも誰でも学べるまちだを目指すためには、生涯にわたる学習を支えるものとして、リカレント教育も重要となります。時代のニーズに即して職業上新たに求められるスキルを習得するためのリスキリングや、基礎的なスキルの習得、職業とは直接的に結びつかない技術や教養等に関する学び直しなど、リカレント教育を必要な時に受けることができるような環境を整えることが大切です。庁内他部署、大学などの教育機関、民間事業者、市民や市民団体など、多様な実施主体が取組を行っています。これらの様々な実施主体の状況を把握するとともに、連携を強化していくことで、学習機会の充実につなげることができます。特にリカレント・リスキル教育の分野においては、大学などの教育機関との連携により、社会人の学び直しにつながる情報を収集し、その情報を市民の皆様に提供できるような取組を推進していきます。また、多様な実施主体の生涯学習情報は、データベース化して検索しやすくすることや、講座事業のデジタル化も拡充していきます。いつでも誰でも学べるまちだを目指して、町田市生涯学習センター運営見直し実行計画に定めた取組を着実に進めています。

◆2023年5月23日　第４号　忠生スポーツ公園、２０２３年９月に開園！

町田市バイオエネルギーセンターに隣接した最終処分場が、スポーツ公園に生まれ変わりオープンします。開園する公園施設は、芝生広場、様々な年代の方が楽しく過ごしていただけるよう、複合遊具や健康遊具、ジョギングコースや散策路、３人制のバスケットボールコートやテニスの壁打ち場なども設置されます。

開園後は、話題性のあるイベントを開催し、市内外から行ってみたいと思っていただける、魅力ある公園を目指しています。

９月オープンに向けて、忠生スポーツ公園の開園に多くの市民の皆様に来ていただけるように、開園２ヶ月前の７月には広報まちだや、町田市ホームページに掲載するとともに、ＳＮＳを活用して広報を行っていく予定です。開園後も忠生スポーツ公園を利用してもらうため、周辺の施設にチラシを設置し周知。更に、町田市内外から多くの方が訪れる「さくら祭り」や愛称名「バイエネ君」町田市バイオエネルギーセンターで開催されるイベント開催時にも、忠生スポーツ公園で楽しんでいただけるよう、ＰＲが展開されていきます。

忠生スポーツ公園の周辺には、尾根緑道や公園緑地、愛称名「バイエネ君」町田市バイオエネルギーセンター、室内プール、温浴施設「町田桜の湯」など共施設があり、公園が開園することで、周辺施設を利用する人の回遊性が高まり、一体的に利用されることにより、相乗効果を生み出すものとなります。共通の案内板を掲示することや、常盤公園利用者に忠生スポーツ公園の駐車場を案内するなど、各施設の管理者や地元の皆様などの多様な主体と連携し、施設を活用することで、地域を活性化し、相乗効果で、さらににぎわいが創出されていきます。

交通アクセスの整備も大事です。忠生スポーツ公園への交通アクセスについては、将来的には多摩都市モノレールの町田方面延伸に合わせた地域交通拠点の整備を目指しており、バスやタクシー等との乗り換え利便性を向上させるとともに、学校や商業等の周辺施設と連携しながら地域の魅力を高める整備が取り組まれます。忠生スポーツ公園の開園後の交通アクセスにいても、既存のバス路線によるアクセス方法をしっかりと周知していくとともに、分かりやすいバス停名への変更などについて、バス事業者と検討を行っています。小山田桜台側のレストラン、コンビニ、商店街などとも繋ぎ、開かれ、本当に楽しみです。ずっと描いてきた、みんなが心身ともに健康にと願う、夢の尾根公園構想がいよいよ実現です。

◆2023年5月8日　第３号　アフターコロナへ。8日から５類へ移行

新型コロナの感染症法上の位置づけが、5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行します。

国内の医療体制や感染者の費用負担なども、これまでと大きく変わります。

一方、外出や営業の自粛などを政府や自治体が要請する法的な根拠はなくなり、厚生労働省は療養期間の目安として発症の翌日から5日間は外出を控えることが推奨されるとする考え方を示しています。療養期間中に外出を控えるかどうかは、5月8日以降は個人の判断に委ねられることになります。厚生労働省は判断の参考にしてもらうため、推奨されることとして以下の目安を示しました。「発症の翌日から5日間は外出を控えること」「症状が軽くなってから24時間程度は外出を控えること」などです。そのうえで、10日間が経過するまではウイルスを排出する可能性があることから、マスクの着用や高齢者などとの接触は控えることなど、周囲の人への配慮を求めています。

約3年半のコロナ禍、多くの行動制限もあり、こどもたちもみんなマスクでの生活。このことは大きなストレスとなり、不登校や自殺者も増えているのも現状です。子どもたちだけではありません、高齢者も外出などが制限され、孤独や孤立を多くの人が感じています。アフターコロナで、対策として一番大切なのは、心のケアではないでしょうか。

　先週は、能登で震度6強の震災がありました。犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、お見舞い申しあげます。私たちも我がことのように思い、一日でも早く生活再建ができるように、できる限りの支援も含め、心を寄せて行こうではありませんか。いざというときは、公助、自助、そして共助が求められます。

町内会自治会、ご近所の力、絆が大事です。しかし、コロナ禍、町内会や近所の集まりやイベントもなくなり、町内会への加入率も減ってしまっているのが現状です。町内会やご近所のつながりももう一度取り戻していこうではありませんか。町内会へ入ろう！そう呼びかけています。みんなで声を掛け合って、みんなが孤独、孤立を感じることなく生きていける社会をつくり上げていきたいと思っています。

◆2023年3月8日　第２号「ゼロカーボンシティまちだ」を目指して！

　3月５日（日）、町田市バイオエネルギーセンターで、“まちだECO to （いーこと）フェスタ”という新たな環境イベントが開催され、私も、小山田こどもマラソン大会から自転車で向かいました。１３時過ぎに着いたのですが、大勢の人で賑わっていました。担当の市職員さんから、「議員！もう3000名を超えています」、と嬉しそうに声をかけられました。入場者数は、4000名を超えたと報告をもらいました。このイベントは、市民・事業者、大学・市みんなで環境について、学び、知り、考え、新たな気づきや発見が生まれる機会を創出することを目的にしていて、多くの来場者に、環境に関する様々な企画を体験してもらい、「ゼロカーボンシティーまちだ」に向けた普及啓発ができたようです。大成功でした。

　地球温暖化対策として、温室効果ガスの排出削減は喫緊の課題です。町田市も、環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」で、2030年までに、2013年度と比べて約33％削減し、2050年までには、実質０を目指しています。こうした目標は、行政のみで達成できるわけではなく、市民・事業者・大学等の共に手を取り合うことで成し遂げられます。それぞれが日頃から省エネルギー等を意識し、取り組みや行動を重ねて行くことが大切です。町田市では、省エネルギーや再生エネルギーの導入促進などの取り組みとして、家庭用燃料電池、いわゆるエネファームの設置奨励金の新設や、バイオエネルギーセンターの余剰電力を鶴見川クリーンセンターで活用している他、バイオエネルギーセンターの駐車場内に電気自動車用の急速充電器を設置しています。さらに今後は、公用車の次世代自動車への順次切り替えや、電気自動車用充電器の公共施設への設置を進め、次世代自動車の普及促進に努めていく他、将来を担う子どもたちが、環境に配慮する意識を持てるよう、小中学生を対象に燃料電池自動車を活用した水素エネルギーの出前授業なども積極的に行っていきます。５日のイベントで、町田市バイオエネルギーセンターの愛称が、未来の子どもたちの投票で「バイエネ君」に決定、表彰式が行われました。これからも、市民、事業者、大学等、そして、未来の子どもたちと一緒に、みんなが「自分ゴト」として、手をつなぎ、協働で、2050年度までに温室ガス排出実質ゼロを目指していきましょう！　こどもたちの未来へ、持続可能な環境を！

◆2023年3月1日　１号　かわら版を刷って、夜明けの再出発！駅頭再開！　大切な消防団

 　青森県弘前市に生まれ、高校卒業後上京、新聞配達や学校での仕事、奨学金をもらいながら、桜美林大学、大学院に通いました。その後、代議士秘書などを経て、当時は、地盤、看板、カバン（お金）なし、藤田学28歳、選挙事務所も自分のアパート。小さな選挙カーには自分の乗れるスペースがなく、車の後ろを自転車で走り、当時は泡沫候補と言われる中で、初当選することができました。奇跡を与えて下さった市民の皆さんへの感謝の思いはずっと持ち続けています。

　そして、市議を２期務め、36歳の時に市長選挙に立ち、惨敗。4年間の浪人生活を経て、町田市議会議員に復帰。現在６期目となります。気づけばもう５３歳。

　現在は、自由民主党町田総支部政務調査会長、町田市ソフトボール連盟会長、町田市マレットゴルフ協会顧問、町田スケートボーディング協会顧問などの役職もいただき、初心を忘れずとの思いで、現場主義で活動しています。コロナ禍が明けようとしています。2023年3月1日からは原点に帰って、かわら版を刷って、あえて夜明けの第１号として、朝の駅頭を再スタートしました。

　町田市議会定例会が開催中です。地域防災を担っていただいている消防団について質問する予定です。

消防団は地域消防団の中核として欠くことのできない存在であると位置付けられ、その役割に大きな期待が寄せられています。消防団員はその期待に最大限応えるべく、日頃の訓練に励み、地域を守ってくれています。団員は、非常勤特別職の地方公務員として、他に本業を持ちながら務めています。しかし、団員数は減少の一途をたどっています。総務省消防庁が公表した調査結果によると、令和4年4月1日時点での全国の消防団員数は約78万4千人と、前年から2万人以上減少し初めて80万人を割り込みました。統計を開始した昭和27年時点では200万人を超えていました。町田市でも他人事ではありません、町田市もかつて800名を超す組織でした。現在は条例定数６６０名となっていまが、１００名以上も欠員となっています。このような団員数の減少と団員構成の変化が、消防団の運営に影響を及ぼしつつあります。地域の消防防災能力を維持していく観点から、適正な規模の活力ある消防団の確保をいかに図っていくかが、課題となっています。