戦後80年を迎える8月15日、町田市遺族会の皆様と共に、全国、東京都戦没者追悼式に参列しました。
尊崇の思いを胸に、心からの哀悼の誠を捧げ、現在も続く世界の紛争に思いを馳せました。
戦後生まれの私たちが、先人たちの遺志を引き継ぎ、二度と戦争の惨禍が起こらないよう努力していく決意を新たにしました。
今、遺族会の皆様と共に町田市役所まで帰途のバスの中にいます。
今年も遺族会の皆様と大切な日を共に過ごし、戦争の悲劇を忘れず、未来に向けた思いを新たにしています。
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2025年11月15日から11月26日にかけて、東京2025デフリンピックが開催されます。
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ふじた学のメールマガジン 第48号 2025年8月5日 ////////////////////////
◯ ワンヘルスの推進に向けた取り組みを
「ワンヘルス」とは、人、動物、環境の健康を一体として捉え、相互の関連性を理解する考え方であり、近年その重要性が高まっています。特に「人と動物が幸せに暮らせる社会を目指して」という視点から、愛玩動物(ペット)との共生や教育におけるワンヘルスの普及を求められています。学校教育においては、動物とのふれあいの重要性が注目されています。町田市獣医師会の協力により、小中学校で行われている「ふれあい犬活動」は、子どもたちが動物と触れ合う機会を提供し、命の大切さを学ぶ場として評価されています。この活動を通じて、子どもたちは動物への理解を深め、共生する意識を育んでいます。不登校だった子が学校に戻ることができたという成果も報告されています。
また、地域住民やボランティアとの連携の重要です。保健所が実施している狂犬病予防接種や地域猫の世話など、地域全体で協力することが人と動物の共生を促進する鍵であるとされています。
福岡県では、すでに「ワンヘルス推進基本条例」が制定されており、市区町村でも類似の取り組みが進んでいます。行政、医療関係者、民間企業、そして市民が一緒に取り組まれています。
町田市でも、ワンヘルスの理念が持つ重要性が再確認され、今後の具体的な行動計画についての期待も寄せられはじめています。持続可能な社会に向けた第一歩として、ワンヘルスの理念を広め、多くの人にご理解いただくことが必要です。
ワンヘルスを実現するためには、これからも地域全体での連携を深め、一人ひとりがその重要性を理解し、実践していくことが求められます。このような取り組みを通じて、より良い共生社会の実現が期待されます。
◯視察報告:みやま市のワンヘルス推進宣言について
福岡県みやま市の「全国初、ワンヘルス推進宣言」を視察しました。本宣言は、地域における健康と環境の持続可能性を向上させるための新たな取り組みであり、動物、人間、環境の健康が密接に相互作用するという理念に基づいています。
地域住民とともに行われる健康促進活動や環境保護に向けたプロジェクトが紹介され、住民の参加意識を高め、実際に行動に移すことが重要だと感じました。ワンヘルス宣言の目的は、地域全体で健康を促進し、持続可能な社会を実現することです。この理念を具体化するため、以下のポイントが強調されました。
まず、動物の健康が人間や環境に与える影響を認識し、統合的なアプローチを推進することが求められています。次に、地域コミュニティとの連携を通じて、健康促進や環境保護に向けた活動を展開する必要があります。また、学校教育を通じて子どもたちにワンヘルスの考え方を浸透させることも重要です。
さらに、みやま市では、福岡県との協力に基づいてワンヘルスセンターの設立が計画されています。このセンターは、教育や研究、地域活動の支援を行い、動物の健康管理や環境保護に関する情報提供を通じて、地域住民がワンヘルスの理念を実践する場となるでしょう。
今回の視察を通じて、みやま市の取り組みが地域の健康を守るための重要なメッセージを発信していることを実感しました。市町村、都道府県、そして国が連携することで、動物、人間、環境の健康を包括的に守ることが可能となります。今後、みやま市のモデルケースが他の地域にも波及し、持続可能な未来の実現に寄与することを期待しています。町田市でも展開していきたいと思っています。
◯#町田市議会だより が発行されました。
✔️ふじた学 自由民主党
「資源ごみ処理/インクルーシブ」
○学 :資源ごみ処理施設整備の遅れに伴う財政負担と今後の対応は
●榎本副市長 :財政負担は、約2億円が毎年必要となります。安定した資源化のための相原地区の施設整備を着実に進めることが重要と考え、今年度内の用地取得完了を目指し土地所有者との協議を続ける一方で、収用手続きも着実に進めていきたいと考えています。
○学 :町田市教育委員会が目指すインクルーシブ教育は。
●学校教育部長 :特別支援教育の充実を図ることが、インクルーシブ教育の構築につながると捉えているところです。
○学 :民間施設も含めてみんなのトイレの設置を広められたい。
●地域福祉部長 :建物を新設または改修する際に設置を義務づけ、整備基準の周知活動に努めていきたいと思います。
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