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町田市議会定例会の最終日、自由民主党会で提出した

『こども庁設置を求める意見書』は、おかげさまで、公明党さんら多くの賛同を得て、可決されました。

　国、東京都、そして町田市、しっかりと連携して、子ども政策のさらなる拡充を目指していきます。

「こども庁」設置を求める意見書　

少子高齢化が深刻なわが国において、子ども達の健やかな成長発達を力強くサポートしていくことの重要性がかつてなく高まっており、国、都道府県、市区町村が強力に連携して取り組むべき課題である。

　地方行政の現場では、子ども・子育てに関する様々な相談や要望が住民から日々寄せられている。妊娠、出産、保育、教育、医療、福祉、児童虐待、非行、貧困、いじめ、事故など多岐にわたる要望や相談に適切に対処すべく、現場の職員は国と連携しつつ尽力しているが、国の一元的な窓口が存在しないため、十分な連携が取れず、迅速かつ適切な対応ができないケースもある。また、必要な施策を進める上で、財政的な制約も深刻である。

現在報道されている「こども庁」の設置は、まさにこれらの諸課題の解決に資するものと考える。

よって、本議会は、国に対し、子ども政策の充実を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。

　1　専任の大臣のもとで強い権限を持って子ども・子育てに関する施策を一元的に所管する「こども庁」を設置すること。

　2　自治体間での格差が生じないよう、国が主導して国・都道府県・市区町村の連携体制を構築すること。

3　自治体の子ども政策を充実させるため、財政支援を強化すること。