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[健康福祉常任委員会決算審査！　国民健康保険事業と介護保険事業について、全ての委員の賛同を得て意見をまとめ付しました。]

まず、国民健康保険事業においては、一般会計からの赤字を補填する金額が2023年度と比べて1.5億円減少したものの、2024年度の目標には0.9億円届かなかったことが報告されました。今後も、医療費の適正化や保険税の見直しを進め、赤字を計画的に減らしていく必要があります。

次に、介護保険事業については、近年一人暮らしの高齢者が増加し、介護を必要とする人のニーズも多様化しています。この影響で、介護サービスの利用状況にも変化が出ています。2024年度の介護サービスにかかる総給付費は339.2億円となり、前年度から14.9億円も増加する見込みです。

今後は、在宅医療の強化や地域の支援プロジェクトを活かし、地域のニーズをしっかりと把握しながら、個々の状況に応じた介護サービスを提供できる環境を整えることが求められています。これにより、利用者が安心して在宅生活や施設での生活を送れるようにすることが目指されています。

[ゲートキーパー養成講座がもたらす効果]

自殺対策に貢献する「ゲートキーパー養成講座」が、これまでに約1万5千人の受講者を迎え、地域に大きな影響を与えています。この講座は、悩みを持つ人々が身近に相談できる相手を増やすことを目的としています。

町田市の「健康づくり推進プラン24−31」では、「市民一人ひとりの気づきと見守りを促す」施策が掲げられています。この取り組みの一環として、相談できる人が身近にいると感じる市民の割合が、2016年の調査では68.3%、2022年には71.1%に増加しました。この結果は、ゲートキーパー養成講座の効果を示す一つの証拠といえます。ゲートキーパーとは、周りの人の悩みに気づき、行政や相談窓口へ橋渡しをする役割を担っています。講座では、受講者に「ゲートキーパー手帳」が配布され、悩みに気づくサインや相談先の情報が掲載されています。これにより、受講者は知識を生かして相談できる環境を整え、地域における支援の手助けができるのです。今後も、受講者が活躍できるようなアフターフォローが重要視されています。身近な問題に対する意識を高め、助け合う地域社会を築くためには、これらの施策がますます重要になってくるでしょう。

[トピックス　家庭菜園の土の処分、町田市での方法]

家庭菜園で出た土の処分に困っている町田市民の声が高まっています。町田市では、少量の土を「燃やせないごみ」として収集できる制度があります。具体的には、5リットルの指定袋1袋（約3kg）までが対象です。これは、8号鉢1個分、または4号鉢約8個分の量に相当します。こうした土は、植木鉢などから取り除いて指定袋に入れ、定められた日に出すことができます。

しかし、大量の土や庭土を処分する場合は、自治体の収集だけでは難しいことがあります。町田市内には専門の処分業者や不用品回収サービスがあり、これらの業者は自宅まで土を取りに来てくれます。料金も土の重さに応じて設定されており、手軽に利用できるのが特徴です。また、庭の空きスペースに撒いたり、知人の農家に引き取ってもらう方法もありますが、土の量や状態によっては難しい場合もあります。しかし、この処分方法はまだ広く知られておらず、多くの市民が不便を感じています。

町田市の担当者には、こうした現状を改善してほしいとの要望が寄せられています。地域のルールを確認しつつ、適切に処分を行うことが求められていますが、情報の周知がさらに進むことが望まれます。

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