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ふじた学
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9月1日に実施された本会議では、市民病院事業管理者（院長）と病院経営の厳しい状況について、互いに熱意を持って率直に議論しました。全国の病院では、公立・民間を問わず厳しい経営環境が続いており、主な要因は診療報酬が物価の高騰や給与費の上昇を反映していないこと、またその改定が2年に1度であるため、経済情勢の変化に即応できないことが挙げられます。

 特に公立病院は、救急、小児周産期、感染症など、採算が取りにくい高度医療を提供しており、経営状況が悪化しやすい背景があります。全国自治体病院協議会の調査によれば、公立病院の86％が経常損失を抱え、95％が医業損失を出しているとのことです。このような中、町田市民病院を含む全国の病院は、地域医療を支える基幹病院として質の高い医療サービスの提供に努めてまいりました。

 最近の物価高騰により、薬品費や診療材料費、給与費が増加し、経営は著しく厳しくなっています。町田市民病院でも、2024年度の医業収益は過去最高額に達したものの、物価の影響で純損失が前年よりも増加しました。

 今後も町田市民病院は「地域から必要とされ、信頼、満足される病院」を目指し、南多摩医療圏で重要な役割を果たすべく、地域の医療機関や救急隊と協力し、安定した医療提供に向けてスタッフ一丸となって努力してまいります。

※本会議の録画中継が町田市議会ホームページにアップされていますので、ぜひご覧いただければ幸いです。

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