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今年最後の町田市議会が閉会しました。最終日、自由民主党会派から提出した

『多様な学びの場を提供する施策の充実・強化を求める意見書』

を全会一致で可決いただきました。

2021年度の｢児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査｣結果では、全国の小中学校における不登校児童・生徒数は24万4,940人であり、9年連続で増加している。町田市の不登校児童・生徒数は、2016年度に465人でしたが2021年度は874人となり、6年連続で増加している。この6年で2倍近くに増加している。

　国は、2017年に教育機会確保法を制定し、個々の不登校児童生徒の状況に応じて必要な支援を行うことなどを基本理念とした。同法に基づく基本指針では、不登校児童生徒の実態に配慮した特色ある教育課程を編成し、教育を実施する学校（以下「不登校特例校」という。）について、一層の設置促進を図ることなどを定めている。

　2019年10月に国が発出した通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」では、「不登校児童生徒の一人一人の状況に応じて、教育支援センター、不登校特例校、フリースクールなどの民間施設（中略）など、多様な教育機会を確保する必要がある」旨が示された。　　　　　　　

さらに、「２．学校等の取組の充実」において、「スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを効率的に活用し、学校全体の教育力の向上を図ることが重要」である旨が示された。しかし、スクールカウンセラー等の配置状況は決して十分な状況とはいえない。

町田市においても、学校を取りまく多様な課題に対応するため、福祉・心理等の専門スタッフを増員し、学校における相談機能の強化を目的として、これまで、スクールカウンセラーを配置してきたが、相談件数が増加していること、年齢とともに相談内容が複雑化していることから週一日の対応では難しいため、都が配置するスクールカウンセラーの他に、市独自に採用したカウンセラーの増員を進めているが、市独自での増員には限界がある。

　さらには、今日、不登校特例校やフリースクールなどが行う学習支援、教育相談、体験活動などの活動は、様々な事情により学校生活になじめない児童生徒の社会的自立に向けた学びの場として、大変重要な役割を果たすようになっている。しかしながら、全国で約500か所とされるフリースクールに通うための経済的支援は、一部の自治体による助成にとどまっている。2015年の国の調査では、保護者の負担は入学金、授業料、交通費などで年間約40万円程度となっており、小さくないものとなっている。加えて、不登校特例校は、現在、公立の12校を含めても全国に21校しか設置されていない。

よって、国においては、不登校児童生徒に対する多様な学びの場を提供する施策を充実・強化するため、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。

１　市区町村による不登校特例校の設置が進むよう、設立・運営に関し、更なる財政的・制度的支援を図ること。

２　フリースクールをはじめとした不登校児童生徒の学校以外での多様な学習活動に対する保護者負担軽減のための経済的支援を早急に実施するとともに、フリースクール等に対する財政支援を実施すること。

３　いじめ防止対策や不登校の児童生徒と学校のつなぎ役等、学校を取りまく多様な課題に対応するために重要な役割を果たしている「スクールカウンセラー」や「スクールソーシャルワーカー」などについて、必要な人材や財源を確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。