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ふじた学のメールマガジン　第2２号 

新しい未来　Children First  2022年７月2０日

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参議院選挙が終わりました。おかげさまで、応援した自民党の候補は、全員当選することができました。しかし、選挙の終盤に、安倍元総理が銃弾に倒れ、最終日も、喪に服しながらの活動でした。まだ気が晴れません。現実と向き合いながら、必死になって、市議としての活動を再開しています。

　気づけば、新型コロナウイルスの感染者もまた増えています。第７波が予想より早くきてしまっています。全国で感染者が１０万人を超え、東京では連日１万人、町田市内でも５百人近くの1日の新規感染者が連日報告されています。特に、子どもたちへの感染が広がっているそうです。生活や経済も動かしていかねばならない、しかし、感染者の増加が止まらない現実。まさに“withコロナ”の新しい展開を模索しながら、医療体制を整えていくかの局面を向かえています。国民への行動自制で感染を抑制する方策はもう限界です。国、都、市が連携して、行政へさらなる対策を求めていきます。

　　この2年間、学校行事などが制約され、登校できない日も続きました。学校に行っても、お友達の顔はマスク姿。今、児童の心理状況に負の影響がではじめています。子どもたちのメンタルももう限界に近いです。不登校も増え、子どもたちの自殺も増えてしまっています。スクールカウンセラーのより充実など、子どもたちの心や生活に寄り添っていかなければ、将来取り返しのつかないことになります。学習支援はできても、オンライン、I C T教育では、補うことができないことです。

　子どもの権利の保障を定めた「こども基本法」が国会で成立しました。来年4月に発足する「こども家庭庁」との両輪で、虐待などから社会全体で子どもの心身の健康を守る体制の充実が図られ、虐待やいじめなどに子どもが声を上げやすい環境を整え、迅速で適切な支援につなげる効果が期待されています。

児童相談所の町田市に設置を、市長、行政とも連携して、東京都に求めています。6月定例会の本会議では、こども基本法が成立したことに関連して、子ども家庭支援センターなどの充実と周知を求め、特に子どもが相談しやすい場所として、早急に子どもセンターでの相談窓口を分かりやすく充実していくことを求めました。積極的に対応していくと約束を得ました。

子ども基本法には、子どもが「適切に養育され、生活が保障されること」「教育を受ける権利が等しく与えられること」「意見を表明する機会の確保」「意見の尊重」の基本方針が明記されています。まずはこのことを、こどもたち、大人たちに知ってもらうこと、理解してもらうことからだと思っています。

国に限らず、地方自治体においても、よく言われるまだまだ縦割り行政が残っているところも沢山あると感じています、昨今、災害も多いです。超高齢社会において、介護・福祉政策の重要性からも、行政の縦割りを克服し、災害時においても医療・介護・福祉が切れ目なく提供されるよう体制整備に取り組むことも急がれる課題です。

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