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藤田学のメールマガジン　第９号

新しい未来　Children First

2021年７月６日

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おかげさまで、先月30日、町田市議会定例会を充実して終えることができました。

今議会は、新型コロナウイルス感染対策とともに、「こども政策」、「教育」に思いを深くした議会でもありました。

　本会議最終日、『子ども政策の充実を求める意見書』を自民党会派で提案。公明党さんら多くの賛同を得て、採択さすることができました。

少子高齢化が深刻なわが国において、子ども達の健やかな成長発達を力強くサポートしていくことの重要性がかつてなく高まっており、国、都道府県、市区町村が強力に連携して取り組むべき課題です。

　地方行政の現場では、子ども・子育てに関する様々な相談や要望が住民から日々寄せられています。妊娠、出産、保育、教育、医療、福祉、児童虐待、非行、貧困、いじめ、事故など多岐に亘る要望や相談に適切に対処すべく、現場の職員は国と連携しつつ尽力しているが、国の一元的な窓口が存在しないため、十分な連携が取れず、迅速かつ適切な対応ができないケースもあります。また、必要な施策を進める上で、財政的な制約も深刻です。現在報道されている「こども庁」の設置は、まさにこれらの諸課題の解決に資するものと考え、町田市議会は、国に対し、専任の大臣のもとで強い権限を持って子ども・子育てに関する施策を一元的に所管する「こども庁」を設置すること。自治体間での格差が生じないよう、国が主導して国・都道府県・市区町村の連携体制を構築すること。自治体の子ども政策を充実させるため、財政支援を強化すること。を強く求めて行きます。

　実は、この提案は、自民党において、自見はなこ参議院議員、山田太郎参議院議員、小倉まさのぶ衆議院議員と若手の国会議員が勉強会を立ち上げて、菅総理に提言し、自民党、そして政府の実現に向けた、主要施策となっているものです。これまで、私も地方議員のオブザーバーとして、この勉強会にZ O O Mなどで、参加させていただいています。

　国と連携して、地方の立場からも声を上げて、切れ目のない、きめ細かい「こども政策」を実現していきたいと思っています。

　また、定例会では、「小中学校の再編は地域・市民の声にしっかりと耳を傾けて！（6月17日本会議質疑）」と声を上げさせていただきました。

教育委員会では、将来の児童・生徒数の減少と学校施設の老朽化という環境変化に対応しながら、町田の未来の子ども達により良い教育環境をつくるために、「学校統合を含めた通学区域の見直しのあり方」と「それを契機とした学校の建て替えによる新たな学校づくりのあり方」を考えてつくる『町田市新たな学校づくり推進計画』を策定しました。

　推進計画では、2040年までの実現を目指し、新たな通学区域として市立小学校を42校から26校、私立中学校を２０校から15校に学校統廃合する目標を掲げています。

　今後の地域との調整を進めてながら、教育広報紙『まちだの教育』特別号を8月上旬に全戸配布し、広報活動を一定期間行ったうえで、9月以降に市内を５地区にわけて説明会の開催を予定しています。その後、「新校舎使用開始目標年度」の早い通学区域から、保護者や地域の皆様と意見交換会を行って、学校統合に向けた個別具体的な検討課題を確認、確認した検討課題を踏まえて、「統合新設校基本計画」を検討・決定していくとのことです。

　私は、本会議質疑において、「新聞報道を見て、市民から教育委員会は推進計画をこのままどんどん進めていくのではないかという声を多く聞いている。推進計画ありきではなく、地域の意見を聞きながら進めるべき」と求め、学校教育部長より、「計画づくりでは、多くの市民の方の参加を得てまとめていきたい」との約束を得ました。これから多くの地域・市民のみなさんから声をいただきたく思っています。

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学の独り言

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熱海では、土石流が発生し、多数の住宅や住民が流され、安否が不明となっています。亡くなられた方も報告されています

心よりのお悔やみとお見舞い申し上げます

町田市でも、多くの土砂災害警戒区域を抱えています

長時間の雨によって地盤が緩んでいます自らの命を守る行動をお願いいたします。